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連帯保証人と緊急連絡先の違いについて

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連帯保証人と緊急連絡先の違い


連帯保証人と緊急連絡先の違い


まず通常、賃貸借契約では連帯保証人を立てなければいけません。
最近では保証人の代わりに家賃保証会社に加入すれば保証人を
立てる必要が無く緊急連絡人を用意すれば大丈夫なケースが一般的になりました。
(※保証会社加入で連帯保証人を用意する必要がある物件もあります)

それでは、連帯保証人と緊急連絡人の違いについてどう違うのでしょうか。


保証人にはいくつかの種類があり、保証する範囲が違ってきます。
ここでは、通常の保証人(単純保証)と連帯保証人について説明していきます。

通常の保証人(単純保証)とは

まずは通常の保証人(単純保証)について説明します。


通常の保証人には、民法により催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられます。

催告の抗弁権とは、保証人が貸主から家賃の請求を受けた場合に「先に契約者(通常は借主)に請求してよ」と主張できる権利。

検索の抗弁権とは、保証人が貸主から家賃の請求を受けた場合に「契約者は財産を持ってるから契約者の財産を先に処分してからこっちに請求してよ」と主張できる権利です(契約者に財産があるという証明が必要です)。


また、保証人が複数人いる場合は、人数で割った金額のみ保証すれば良いことになっています。

連帯保証人とは

こちらが通常、賃貸借契約で必要とされる保証人になります。

連帯保証には単純保証にある催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負います。

その為、契約者が財産をいくら持っていようと家賃の支払を拒否した時は、貸主はいきなり連帯保証人に請求することができます。

そして、催告の抗弁権と検索の抗弁権はないので、「契約者に請求してよ」という主張はできません。

また、連帯保証人が複数人いる場合でも、通常の保証人のように頭数で割った分だけ負担すればいいのではなく、そのうちの誰か一人に全額請求をすることができます。

連帯保証人は通常の保証人と比べかなり厳しい義務を負うことになります。

大阪産業大学生や大阪電気通信大学生の学生さんが契約をする場合は、学生さん本人は収入などがほとんど無く家賃支払い能力が無いので親権者の方に保証人になっていただくケースが一般的です。

保証人を立てれば保証会社が必要無い物件もございますが保証会社必須の物件が多くを占めるようになりました。

※大阪産業大学留学生や大阪電気通信大学留学生の場合

連帯保証人を日本で用意できないケースが非常に多いです。

用意できない場合は保証会社(留学生向けプランなど)利用して緊急連絡人を用意していただければ審査を受ける事が出来るケースも増えました。

緊急連絡先とは

緊急連絡先はあくまで「緊急時の連絡先」ですので、家賃など金銭保証の必要はありません。

ですが、契約者に万一のことが起こった際には、連帯保証人の代わりに部屋の立会などを貸主から求められることがあります。ただし、連帯保証人と違い強制力はありませんので断ることができます。

ですから、緊急時に責任をもって対応してもらえるようにと「緊急連絡先は身内で」と条件を出されることもあります。

留学生の方は日本に身内の方がいない場合、身内に限定せず日本語が話せる知人でもご相談に応じます。

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